高卒でもなれる公務員の職種一覧｜試験内容と年収を徹底解説

2026年3月26日

「高卒でも公務員になれるの？」と疑問に思っている方は多いですが、答えは「はい、なれます」。実は公務員試験には高卒を対象とした採用枠が用意されており、毎年多くの高卒者が公務員として採用されています。安定した給与・手厚い福利厚生・ワークライフバランスが魅力の公務員は、高卒の方にとって非常に魅力的なキャリア選択肢です。

この記事では、高卒でもなれる公務員の職種一覧、試験内容、年収、そして合格するための対策を詳しく解説します。

高卒でなれる公務員の種類と職種

国家公務員（一般職・税務職員）

国家公務員には高卒者を対象とした「国家一般職（高卒者試験）」があります。受験年齢は17〜20歳（試験年度の4月1日時点）です。採用されると各省庁や出先機関で事務職として勤務します。また「税務職員」は国税庁で税務の仕事に従事する専門職で、税務大学校で研修を受けた後、税務署に配属されます。年収は初任給18万円台から始まり、30代で年収450〜550万円、50代で600〜700万円が目安です。

地方公務員（行政事務・技術職）

地方公務員も高卒枠の採用試験を実施している自治体が多数あります。市役所・区役所・県庁で住民サービスに関わる事務職が中心です。技術職（土木・建築・電気など）は特に人手不足で、高卒でも積極的に採用する自治体が増えています。年収は自治体の規模によりますが、30代で400〜500万円、定年前で600〜650万円が目安です。地元に密着した仕事ができるのが魅力です。

警察官

警察官は高卒でなれる代表的な公務員です。各都道府県警が実施する採用試験を受験します。体力試験があるため体力に自信がある方に向いています。年収は高卒初任給で約20万円、30代で500〜600万円、幹部に昇進すれば700万円以上が期待できます。社会の安全を守るやりがいのある仕事であり、各種手当も充実しています。

消防士

消防士も高卒で目指せる公務員です。各自治体の消防本部が実施する採用試験を受験します。体力試験の基準は警察官よりも高い場合が多いですが、人命救助に携わるやりがいは格別です。年収は30代で500〜550万円、救急救命士や消防司令補に昇進すれば600万円以上も可能です。24時間勤務のシフト制ですが、その分休日も多いのが特徴です。

自衛官

自衛隊は高卒者を多く採用しており、自衛官候補生や一般曹候補生として入隊できます。住居・食事・被服が支給されるため生活費がほぼかからず、給与のほとんどを貯金に回せるメリットがあります。年収は30代で400〜500万円、曹長以上に昇進すれば550万円以上が見込めます。退職後のキャリアサポートも充実しており、資格取得支援制度も整っています。

高卒公務員試験の対策方法

高卒公務員試験は筆記試験（教養試験）と面接試験で構成されます。教養試験は数的推理・判断推理・文章理解・社会科学・自然科学が出題されます。独学でも合格は可能ですが、公務員予備校や通信講座を活用すると効率的です。対策期間は6ヶ月〜1年が目安です。面接では「なぜ公務員を志望するのか」「どのように社会に貢献したいか」を具体的に語れるよう準備しましょう。過去問を繰り返し解くことが合格への最短ルートです。

高卒公務員のメリット・デメリット

メリットは安定した給与・充実した福利厚生（退職金・年金・住宅手当）・ワークライフバランスの良さです。景気に左右されず定年まで安定して働けるのは大きな安心材料です。デメリットは民間企業と比べて給与の上昇が緩やかなこと、異動が多いこと、大卒枠と比べて昇進に時間がかかることです。ただし実力主義の評価制度を導入する自治体も増えており、高卒でも努力次第で管理職に昇進できます。